役員・従業員への引き継ぎ/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

役員・従業員への引き継ぎ

■役員・従業員への事業承継の準備
親族以外の役員や従業員に事業を引き継ぐ場合は、その準備として、現経営者の意思や経営内容の明確化を行います。

役員・従業員への承継の場合、現経営者の意思の明確化は、より重要になります。これは、家族への承継であれば承継後に自分の意図を伝える機会が多い一方で、親族外への承継ではこうした影響力が小さくなることが考えられるためです。

経営内容について明確化すべき事柄としては、「後継者の氏名の意思表示」があります。現経営者が後継者の指名の事実と指名動機を内外に示すことで、後継者が事業を円滑に進めることができます。このほか、現行の事業についての分析についての分析も明確にしておきましょう。

■事業承継の類型
役員・従業員への事業承継には、①所有と経営を一致させるケース、②所有と経営を分離させるケースの2通りがあります。

①所有と経営を一致させるケースでは、親族外の後継者に会社支配権と経営権を完全に移転させます。この際には、株式譲渡などによって会社を売却するのが典型的な方法となっています。

②所有と経営を分離させるケースでは、現経営者が一定の会社支配権を保有したまま、経営権を移転させることになります。具体的には、株式の一部売却や種類株式の活用、持株会社の活用などの方法が考えられます。

さいたま相続サポートセンターでは、埼玉県志木市を中心に、東京都と埼玉県で法務相談を行っています。事業承継にかかわる税務問題や承継の方法、M&Aのマッチングの方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で行っております。