土地の生前贈与について/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

土地の生前贈与について

ある人(被相続人)が亡くなると、その人の親族を中心にして、相続がなされます。遺言がなければ、民法に則って誰が相続人なのかが確定され、その身分にあった相続分(法定相続分)が分割されます。また、遺産の中には金銭だけでなく車や不動産などもあるでしょう。この場合にどの遺産を誰の持分になるかを決めるために遺産分割協議を行います。このときに被相続人は遺言を書いていない、もしくは遺言を書いていたとしてもそれが要件を満たしていない不完全な遺言である場合(例えば被相続人である遺言者が署名していない、など)に、被相続人の思い通りの遺産分割がなされないことが考えられます。例えば被相続人が子に土地を相続させたい場合などです。これを確実なものとするために、生前贈与という制度が考えられます。

⑴生前贈与とは?
まず、生前贈与とは何かについてですが、文字通り生きている前に自分の財産を相続人に与えることです。一般的な贈与契約(民549条)。つまり、被相続人が確実に相続させたい財産を相続人に与え、そのことを相続人が受諾することで有効な生前贈与がなされます。
土地を生前贈与する場合は、土地は不動産ですので登記名義人の変更が必要になります。また生前贈与も贈与ですので、高価な財産(110万円以上の財産)の贈与の場合は贈与税がかかります。土地は高価な財産ですので必ず贈与税がかかります。贈与税の申告と納税は贈与された年の翌年の2月1日から3月15日(ただし2020年は新型コロナウイルスの影響で4月16日まで)となります。期間を過ぎると課税をされるなどペナルティーが課せられます。払えない場合は国税庁が用意している延納制度を利用しましょう。

⑵注意すべきこと
このように生前贈与はより被相続人の意を反映させた財産相続がなされるところがメリットでしょう。しかしながら、必ず相続人がそのまま財産をもらえるかというと、そうでもないことに注意しましょう。
それは相続において兄弟姉妹以外の親族(子や親)が有する最低限の取り分を確保するための民法上の制度である遺留分に関わってきます。遺留分を算定するための財産の価格は、被相続人が相続開始の時点で有していた財産と贈与した財産から被相続人が有していた債務を控除した額で決まります(民1043条1項)。もちろん、上記の贈与した財産はすべての贈与した財産というわけではなく相続開始前の1年間になされた贈与に限られます(民1044条1項)。

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