ご子息への引き継ぎ/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

ご子息への引き継ぎ

■親族内承継の準備
親族内で承継する場合は、現経営者と後継者が抱く事業の将来像を把握し、その将来像と現状とのギャップを分析しておきましょう。

後継者は、既存の事業の枠にとらわれない柔軟な発想や、時代の流れをとらえる敏感さをもっていることがあります。しかし、このような長所とは裏腹に、事業の経験や周囲からの信頼という点では現経営者に劣る場合が多いでしょう。

後継者が新たな戦略を打ち出しても、周囲の理解が得られなかったり経験が少なかったりして、失敗に終わることもあります。そこで、現経営者と後継者がお互いに抱いている事業の将来像を話し合うことが大切になります。

現経営者がどのような狙いをもって事業を行っていたのかを理解することが、今後の経営に役立つでしょう。

将来像の話し合いをしたら、現状とのギャップの分析が不可欠です。特に、①現状と将来像の間にどのようなギャップが存在しているのか②ギャップを埋めるためにどうすべきか③ギャップの解消難易度と目標の期限はいつかの3点については、整理しておきましょう。

■親族内承継の方法
ご子息への承継では、相続や生前贈与の形で事業を承継することが多いです。

相続の方法で承継する場合は、遺言(民法908条)を行うことによって、法定相続分と異なる財産配分が可能になります。遺言には自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条)などいくつかの種類があるので、必要に応じて使い分けましょう。

生前贈与を行うときは、贈与税や相続税の点で注意が必要です。贈与税では、暦年課税制度と相続時精算課税制度のいずれかを選択します。相続時精算課税制度は、2,500万円までの贈与であれば贈与税がかからない代わりに、相続時に相続税として課税されるという仕組みです。

さいたま相続サポートセンターでは、埼玉県志木市を中心に、東京都と埼玉県で法務相談を行っています。事業承継にかかわる税務問題や承継の方法、M&Aのマッチングの方法などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で行っております。