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相続税はいくらからかかる?

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相続税はいくらからかかる?

相続税は、相続はもちろんのこと、遺贈、死因贈与相続時精算課税に係る贈与に取得した場合に課税されます。しかし、上記の場合に必ず相続税を支払わなければならないというわけではなく、一定額を超えた場合だけに支払う義務が生じます。

では、相続税は相続財産がいくらから課税されるのでしょうか。

相続税に関する決まりを定めている相続税法では、遺産の総額が基礎控除額と呼ばれる一定額を超えた場合だけに相続税が課税されるとしています。そして、基礎控除額は、3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)という計算式で求めることができます。例えば、法定相続人が3人の場合は基礎控除額が「3,000万円+(600万円✕3)=4,800万円」となり、遺産の総額が4,800万円以下であれば相続税を支払う必要はありません。

ここで注意すべきなのは、相続税法では、法定相続人の考え方が民法とは異なるということです。まず、相続放棄した者は民法上は相続人ではないと扱われますが、相続税法上は法定相続人として扱われます。また、民法上は養子も法定相続人となり、その数に制限はありませんが、相続税法上では、被相続人(亡くなられた方のこと)に実子がいる場合は1人、被相続人に実子がいない場合は2人しか法定相続人として扱われません。

相続税については配偶者に認められている特別な税額軽減など、さまざまな税額控除制度があります。これらの制度を利用した結果、相続税を支払わなくて済むケースもあります。

さいたま相続サポートセンターは、志木市、板橋区、朝霞市、新座市、和光市、ふじみ野市など、埼玉県、東京都を中心に、相続税の節税対策や納付方法などの相続・遺産に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

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