廃業を考えている場合、その第一段階として、対外的な課題・対内的な課題の双方を処理することが必要になります。
■対外的な課題
廃業にあたって処理すべき対外的課題には、取引先との関係、保証の問題などがあります。
取引先との関係の清算にあたっては、まず、できる限り相手方に不利益を被らせないために何を検討すべきか、法的な制約としてどのようなものがあるか等の問題を整理します。そして、これらの点から、どのような計画が必要になるかを検討します。金融機関等に対して負債を抱えている場合は、清算・特別清算・破産等のうちどの方法を利用するかについて検討します。
現経営者が保証を入れているときは、その整理が可能か否かについても確認しておきましょう。
■対内的な課題
対内的な課題は様々ですが、特に重要なものとしては従業員の雇用問題や資産の処分があります。
廃業の場合、従業員を解雇することになるのが基本ですが、これに対する法的制約については整理しておきましょう。また、必要に応じて再就職の支援などを行うことも考えられます。
資産の処分については、事前に換価額や処分にかかるコスト、資産売却までの具体的な計画を検討しておく必要があります。
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