生前贈与/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

生前贈与

■生前贈与とは
厳密に言えば、生前贈与という言葉は法律上にはありません。一般に、生前贈与とは、「相続を意識した贈与契約」ということができます。
したがって、生前贈与とは、贈与契約であるため、受贈者との間で合意が必要となります。

生前贈与を行うことで、相続時の節税効果が期待できる、自分が望む相手に財産を渡すことができる、相続トラブルのリスクを軽減できるなどといったメリットがあります。
もっとも、相続開始前3年間の贈与については相続税の課税価格に含まれてしまうため、早い段階から生前贈与を行っておくことをおすすめします。

■効果的に生前贈与を行う方法
生前贈与を行う場合、原則としては相続税の課税対象となることはありませんが、その一方で、生前贈与は贈与税の課税対象となります。
そこで、以下では贈与税を抑えて生前贈与を行う方法を紹介します。

・基礎控除
基礎控除とは、暦年贈与における110万円の控除のことをいいます。
110万円を超えた部分についてのみ、課税金額として計算されます。

・配偶者控除
配偶者控除とは、2000万円までが非課税となる控除のことをいいます。
贈与の内容は不動産でなければならず、婚姻期間が20年を越えていることなどいくつかの条件があります。また、一度しか利用することができません。

・教育資金の一括贈与
30歳未満の子や孫に教育資金として贈与する場合には、1500万円までが非課税となります。
教育資金とは、学校に支払うべきお金のことをいい、学習塾や習い事などは対象外となります。

・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
20歳から49歳までの子や孫に結婚や子育ての資金として贈与した場合には、結婚のみなら300万円、結婚及び子育て資金なら1000万円までが非課税となります。ただし、平成31年3月31日までの適用となるので注意が必要です。

・住宅取得等資金の非課税措置
住宅資金等を子や孫に贈与する場合には3000万円までの贈与が非課税となります。ただし、いくつかの条件が設けられています。

さいたま相続サポートセンターでは、志木市、板橋区、朝霞市、新座市、和光市、ふじみ野市を中心に、埼玉県・東京都の地域で、銀行と家族信託、家族信託の手続き、贈与税の控除制度、といった相続税や贈与税、遺言、相続に関する相談を承っております。
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