相続法改正の施行日と概要/さいたま相続サポートセンター(埼玉県志木市/板橋区)

相続法改正の施行日と概要

■相続法改正の施行日
相続法改正の施行日は、その改正内容によって変わります。
主なものとして、自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)、遺産分割に関する変更、遺言執行者の権限に関する改正、遺留分に関する改正、特別の寄与に関する改正(2019年7月1日施行)があります。また、配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)、法務局における遺言書保管制度の新設(2020年7月10日施行)が挙げられます。
基本的には、被相続人が亡くなった日が改正法施行日以降であれば、改正法が適用されることになります。

■遺言制度に関する改正
・自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
自筆証書遺言とは、文字通り自分の手書きにより作成する遺言をいいます。
従来、この方式による遺言が法的効力をもつには、遺言者がその全文、日付、氏名を自書して押印する必要がありました(968条1項)。
改正後は、相続財産目録を自書以外の方法で作成・添付し、添付した目録に署名押印するという方法が認められています(968条2項)。

・法務局における遺言書保管制度の新設(2020年7月10日施行)
従来、自筆証書遺言の保管については法律上の定めがなかったため、遺言者や知人により保管されるのが一般的でした。
しかし、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立したため、施行日以降は遺言者が法務局に出頭して保管申請を行うことで、法務局での保管・管理が認められるようになりました。

・遺言執行者の権限の明確化(2019年7月1日施行)
遺言執行者の地位や権限については法律上明確にされていませんでしたが、改正により明確化が図られました。
その内容として、遺言執行者は遺言内容を実現するため相続財産の管理その他の行為を行う権利義務を有すること(1012条1項)、遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずること(1015条)などが定められています。

■配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)
配偶者居住権は、被相続人が所有する建物に居住していた配偶者に認められる権利です。そのような配偶者には、最低でも6か月間、建物に継続して居住することが認められます(配偶者短期居住権、改正民法1037条1項)。
遺産分割協議等により長期居住権を取得することにより、終身の居住も可能になります(1028条1項)。

■配偶者に対する不動産贈与(2019年7月1日施行)
相続人が複数人いる場合、各相続人が相続できる財産割合は、遺言があればその内容により、遺言がなければ民法上の規定により定められています。
そして、相続人の中に被相続人からの生前贈与や遺贈(遺言の効力による承継)を受けた者がいる場合、相続財産の先渡しが渡されていたものとして扱われるのが原則です(903条1項)。
改正により、この原則に対する例外が認められ、①被相続人・相続人が婚姻期間が20年以上の夫婦であり、②被相続人から相続人に居住用の建物・敷地を贈与していた場合には、相続財産の先渡しとして扱われないこととされています(903条4項)。

■遺留分に関する改正(2019年7月1日施行)
被相続人の配偶者や直系尊属には、いかなる遺言内容であっても最低限承継できる取り分が確保されています。これを遺留分といい、遺留分が確保されていない場合、相続人に対して財産を請求できます(遺留分減殺請求)。
改正では、従来現物での請求を原則としていた遺留分減殺請求に変更を加え、金銭による請求を原則としています(1046条1項)。

■特別の寄与に関する改正(2019年7月1日施行)
従来、相続人となることができるのは法定相続人か遺言に記載された人であり、それ以外の人はいくら介護等で献身しても相続財産を得ることができませんでした。
改正法では、相続人の親族で、被相続人に対し無償で療養介護等を行っていた人は、相続人に対して特別寄与料を請求できるとされています(1050条1項)。